保険医取り消しの最近のブログ記事

１．　返還金額

平成２０年度に保険医療機関等から返還を求めた額は、約３６億６千万円
（対前年度１８億９千万円減）。

○　内訳
指導による返還分：約２５億２千万円
監査による返還分：約１１億４千万円

○　主な増減要因
平成１９年度に比べ、保険医療機関等の監査件数や指定取消件数が減少したため。

（監査件数）
平成１９年度　　　１０５件
平成２０年度　　　　６９件

（参考）平成２０年度決算検査報告のうち医療費に係る指摘金額
約５億９千万円
２．　取消の状況

保険医療機関等の指定取消：３３件　（対前年度１９件減）
保険医等の登録取消：４１人 （対前年度２０人減）

○　特徴等
・　医科、薬局に対し歯科の取消件数比率が高い。不正内容は架空請求、付増請求、振替請求、二重請求
がそのほとんどを占めている。
・　その他、正当な理由なく監査拒否したものなど悪質性の高い不正が見られた。
・　取消に係る端緒として保険者、医療機関従事者等及び医療費通知に基づく被保険者等からの通報が２
２件と取消件数の半数以上を占めている。

厚生労働省ホームページ

• 参考資料（PDF:KB）

四国厚生支局徳島事務所（岡田章所長）は７日、診療報酬約３６７万円を不正・不当請求したとして、徳島市沖浜東１の「沖浜小林歯科医院」の保険医療 機関指定を取り消すと発表した。医院を経営する小林章祐・歯科医（５４）の保険医登録も取り消す。処分は８日付で、期間は５年間。

同事務所の監査結果によると、小林歯科医は０３年１１月～昨年１１月、カルテに虚偽記載するなどして、患者２１人分の診療報酬約２５７万円を不正 請求。実際には診療していない分の報酬を架空請求したり、診療を保険点数の高い別の診療に振り替え請求したりしていた。０４年１月～昨年７月には、診療報 酬の算定用件を満たさない不当請求も患者２５人分約１１０万円あったという。

患者から「医療費通知に治療した覚えのない記載がある」などとの情報が寄せられ、同事務所が調べていた。小林歯科医は「経営が苦しく、収入を増やしたかった」と監査結果を認めているという。【岸川弘明】

VIA:http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20091208ddlk36040608000c.html

厚生労働省は２８日、刑事事件で有罪判決が確定するなどした医師と歯科医師５０人の行政処分を発表した。発効は１１月１１日。過去に児童買春で医業停止処 分を受け、処分中に同様の事件を起こして実刑が確定した八木搖一医師（３７）＝東京都渋谷区＝が免許取り消し、医療ミスによる業務上過失致死傷罪で刑事処 分を受けた医師５人が医業停止になった。

厚労省の医道審議会の答申を受けた措置で、免許取り消し１人▽医業停止（１カ月〜３年）４５人▽戒告４人。

医療ミスでは、昭和大藤が丘病院（横浜市）で０２年に起きた腹腔（ふくくう）鏡手術による患者死亡で、執刀医の松田信泰医師（４４）が医業停止２年。 ０８年に作り置きの点滴で患者９人がセラチア菌に感染し、１人が死亡した谷本整形（三重県伊賀市）の谷本広道院長（５９）も医業停止２年とした。【清水健 二】

◆処分者（当時の所属医療機関などの所在地、医療機関などの名称、氏名、年齢、処分理由。敬称・呼称略）

《免許取り消し》東京都港区、東京青山クリニック、八木搖一（３７）＝都青少年健全育成条例違反など

《医業停止３年》横浜市、北村小児科、北村徳章（３９）＝覚せい剤取締法違反など▽就業先なし、藤原健一（３５）＝強制わいせつ▽北九州市、湯川診療所、田中芳隆（９３）＝詐欺など▽金沢市、クリニック光一、松本光一（６２）＝詐欺

《医業停止２年６月》盛岡市、瀬田産婦人科内科医院、瀬田道宏（６５）＝所得税法違反

《医業停止２年》新潟県長岡市、トマトレディスクリニック、勝見喜也（６９）＝薬事法違反▽愛知県安城市、新安城アイクリニック、吉田詩帆（３６）＝覚 せい剤取締法違反▽横浜市、昭和大学藤が丘病院、松田信泰（４４）＝業務上過失致死▽高松市、国立療養所高松病院、谷口清英（５３）＝同▽三重県伊賀市、 谷本整形、谷本広道（５９）＝業務上過失致死傷

《医業停止１年》東京都渋谷区、みやますさか歯科クリニック、大井宏（４９）＝大麻取締法違反

《医業停止９月》横浜市、中村整形外科、浦野正之（５３）＝道交法違反など▽兵庫県南あわじ市、同市国民健康保険沼島診療所など、石崎豪洋（４２）＝暴力行為等処罰法違反など

《医業停止６月》東京都中央区、銀座和泉堂クリニック、中村有秀（３８）＝医師法違反など▽奈良県五條市、県立五條病院、本間悠樹（２７）＝公然わいせ つ▽兵庫県淡路市、ナーブクリニック、橋本真侍（６３）＝電磁的公正証書原本不実記録など▽福島県郡山市、柏原耳鼻咽喉科医院、柏原秋治（７７）＝診療報 酬不正請求▽同、同、柏原利子（７４）＝同▽岐阜県多治見市、めいわ歯科、座馬隆明（５９）＝同

《医業停止３月》新潟県新発田市、県立新発田病院、桑原武夫（６１）＝業務上過失致死▽同、同、姉崎一弥（４９）＝同▽千葉県白井市、セントラル歯科、 松村俊作（４６）＝児童買春処罰法違反▽岐阜県御嵩町、上之郷医院、金井和弘（５３）＝公然わいせつ▽川崎市、アオキ歯科クリニック、青木美喜夫 （４１）＝迷惑防止条例違反▽東京都立川市、国立病院機構災害医療センター、秋林雅也（２９）＝同▽福岡市、福岡市民病院、西川渉（３５）＝同▽千葉県白 井市、すまいる歯科、木村陽介（３５）＝同▽埼玉県川口市、うめだＤＭクリニック、梅田芳彦（４４）＝不正アクセス禁止法違反など

《医業停止２月》東京都品川区、中井医院、中井瑠美子（６８）＝診療報酬不正請求▽東京都新宿区、こばやし歯科診療所、小林孝誌（５３）＝同

《医業停止１月》香川県坂出市、赤沢病院、赤沢正敏（６３）＝道交法違反など▽山梨県笛吹市、石和温泉病院、輿石匡司（５３）＝同▽石川県能登町、公立 宇出津総合病院、中野太郎（４２）＝道交法違反▽和歌山市、大河内歯科医院、大河内喜美子（５５）＝診療報酬不正請求▽東京都中野区、高円寺やまと町クリ ニック、江上純（５４）＝同▽名古屋市、丹羽歯科医院、丹羽正治（５１）＝同▽高松市、久本眼科医院、久本誠二（５６）＝同▽千葉県船橋市、わたらい歯科 医院、度会一也（５３）＝同▽東京都板橋区、中板橋耳鼻咽喉科、乾忠夫（７３）＝同▽神奈川県平塚市、あさひ歯科、申谷賢二（４７）＝同▽千葉県館山市、 安房医院、島田勝（６１）＝同▽那覇市、まじきな歯科医院、真境名真吾（４９）＝同▽東京都八王子市、北野台病院、咲間茂（４９）＝同▽同、同、高島律子 （５７）＝同▽京都府宇治市、高藤医院、高藤均（７２）＝同

《戒告》福岡県田川市、滝井医院、瀧井宏隆（６７）＝道交法違反▽奈良県橿原市、奈良県立医科大付属病院、林浩伸（３２）＝同▽東京都港区、自然園前歯科、丸山マドレーヌ敦子（３９）＝同▽神奈川県大和市、原歯科医院、原正人（５１）＝器物損壊

平成21年10月21日開催されました関東信越地方社会保険医療協議会に、「保険医療機関の指定の取消」及び「保険医の登録の取消」について諮問した結果、諮問のとおり答申がありました。

これを受け、関東信越厚生局長は、下記のとおり処分することを決定しましたのでお知らせいたします。

処分内容

保険医療機関の指定の取消及び保険医の登録の取消

1．保険医療機関

1. 被処分者
   • 名称 髙山医院
   • 所在地 新潟県新潟市東区中山1丁目16番13号
   • 開設者 医療法人社団髙山医院理事長　髙山 龍一
   • 管理者 髙山 龍一
2. 指定の取消年月日
   • 平成21年10月23日

2．保険医

1. 被処分者
   • 氏名 髙山 龍一
   • 登録記号番号 新医 9105
2. 登録の取消年月日
   • 平成21年10月23日

取消処分に至った主な理由

当該保険医療機関及び保険医の監査を実施した結果、保険診療の事実がないものを保険診療したとして診療録に不実を記載し、診療報酬を不正に請求していた。

具体的には、次のような不正請求が認められた。

1. 過去に受診した患者について、その後診療していないにもかかわらず、診療を行ったものとして、初・再診料、外来管理加算、特定疾患療養管理料、投薬料及び検査料を不正に請求していた。（架空請求）
2. 実施していない診療を行ったとして、特定疾患療養管理料、投薬料、検査料、注射料及び画像診断料を不正に請求していた。（付増請求）
3. 実際の受診回数よりも多く受診したとして、再診料及び外来管理加算を不正に請求していた。（付増請求）
4. 診察をしていないものを診察したとして、再診料、外来管理加算及び投薬料を不正に請求していた。（無診察投薬による請求）

事故件数及び金額

監査において確認した不正請求額（社会保険、国民健康保険、老人保健、長寿医療の合計）

1. 件数 232件
2. 金額 3,432,753円

なお、監査で判明したもの以外についても、過去5年間医療機関に確認させ、不正請求のあったものについては、保険者に返還させることとしている。

※ 最終的な不正の件数及び金額は精査中であり確定していない。

最近の当局管内の保険医療機関等の取消一覧はこちらです

2009.3.2 16:35
厚生労働省九州厚生局は２日、診療報酬を不正請求したとして、福岡市の安永病院＝廃院＝の元院長、安永雅克医師（４９）の保険医登録を取り消した。
厚生局によると、安永医師は平成１９年１１月末までの約５年間に、実際には入院の必要がない腰痛や風邪の病院職員が入院したように偽るなどし、診療報酬計約５００万円を請求、受給した。
安永医師は、約８６万円分の診療報酬をだまし取ったとして詐欺罪に問われ、今年２月に懲役２年６月、執行猶予４年の判決を受けた。

VIA:http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090302/crm0903021637021-n1.htm

厚生労働省関東信越厚生局新潟事務所は１９日、医師の出勤簿を改竄（かいざん）するなどして約７２０万円の診療報酬を不正に請求していたとして、新潟県柏崎市の医療法人博愛会柏崎病院（伊藤肇理事長）の保険医療機関指定を２０日付で取り消すと発表した。

柏崎病院は「保険診療ができなくなるので、患者を受け入れられない」として、２月末で閉鎖する方針。

同事務所は不正請求が１億円に上る可能性もあるとみて実態解明を急ぐとともに、不正請求分に４０％の加算金を加えた額を患者側に返還するよう求める方針。

同事務所によると、同病院は平成１０〜１９年にかけ、医療法の定める医師の標準数を満たしているかのように装うため、非常勤医師を常勤と偽った出勤簿を作り、入院基本料や食事代を減額せずに入院患者延べ７４人に不正請求していた。

厚生労働省四国厚生支局は１３日、土佐市高岡町の塩田歯科の保険医療機関指定と、塩田勉院長（５７）ら医師２人の保険医登録を１６日から５年間取り消す行政処分を発表した。

同支局医療指導課によると、塩田院長らは０７年４、７、８月の計４回の監査を正当な理由なく拒否した。同歯科の訪問診療での診療料や歯科衛生指導料の算定 に水増し疑惑があり、高知社会保険事務局と県が何度も個別指導を実施していたが、改善されていなかった。県などが０６年４～１２月に患者３０人を対象に調 べたところ、２００万円以上の水増し請求の疑いがあるという。

同支局は「今後は詐欺容疑での告発も視野に厚労省と協議したい」としている。【三上健太郎】

毎日新聞　2009年2月14日　地方版

2008.12.25 19:12

被爆者利用し不正請求の医師、保険医登録取り消し

http://www.asahi.com/national/update/0515/OSK200805150053.html
2008年05月15日18時04分

広島社会保険事務局は１５日、広島県呉市吉浦中町１丁目の「大竹医院」が、被爆者健康手帳を持つ患者を診察したように装って、診療報酬を不正に請求した として、同医院の保険医療機関の指定と、医師の大竹一良理事長（７８）の保険医登録を２０日付で取り消すと発表した。不正請求は約５年間で８１４２万円に 上るといい、同事務局が返還を求める。


９８年の時点で不正請求があったことが確認されており、同事務局は「原爆医療の根幹を揺るがす悪質な行為だ」としている。


同事務局によると、０２年１０月から０７年１２月までに、３６人の患者について不正請求があったという。実際には受診していない患者を診察したことにしたり、架空の投薬や注射などの診療行為をカルテに記載したりしていたという。


不正請求に利用された患者３６人中３５人が、病院窓口で自己負担がない被爆者健康手帳所持者だった。

同医院は手帳を持つ患者には領収書を出していなかったという。

０７年３月、呉市の被爆者の家族から「医療費通知を見ると、実際に受診している日より多く通院していることになっており、おかしい」と同事務局に指摘があり、調査していたという。

大竹理事長は同事務局の調査に対し「患者本人にばれないと思った」などと話したといい、被爆者を狙ったことを認めているという。今後５年間は保険診療ができなくなる。

2008年02月11日19時17分　朝日新聞

　宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師（６７）らによる「病気腎」移植をめぐり、
厚生労働省は１０日、万波氏が２５件の病気腎移植を手がけた前勤務先の同市立宇和島病院に対し、
保険医療機関の指定を取り消す方針を固めた。不正な保険請求やカルテの一部破棄が監査で確認され、
悪質と判断した。取り消し期間は原則５年だが、地域住民への影響を考慮して１カ月に短縮するほか、
患者の医療費負担が増えない方向で最終調整している。 

　万波氏は宇和島徳洲会病院でも病気腎移植を１１件実施しており、
同病院についても同様の行政処分が検討されている。 

　病気腎移植問題が表面化した０６年秋以降、厚労省や愛媛社会保険事務局などは
１年以上にわたって両病院を監査し、診療記録などを調べた。
その結果、市立宇和島病院では、同省の規則に違反して、
特殊または新しい療法とされる病気腎移植の診療報酬を保険請求していたほか、
ほかの診療でも不正請求が相当数見つかったという。
同省は、これら不正請求分の返還も病院側に求める。 

　さらに、病気腎移植を受けた患者のカルテの一部が、
治療終了後５年間の保管義務に反して破棄されていたことが判明。
同省は腎臓摘出患者や移植患者への説明も不十分だったとみている。 

　指定取り消し期間について、同省は大型連休で患者への影響が最も少ないとみられる
今年５月の１カ月間とする方向で検討。期間中、健康保険証が使えない病院となり、
患者は医療費の全額負担（通常は３割）を強いられるが、「療養費委任払い制度」を適用し、
病院側が医療費の７割分を各健保組合などに請求することで混乱が避けられるとしている。 

　同病院は県南部唯一の救命救急センターが併設された中核病院。
指定取り消しが地域医療に与える影響が大きいとして、
加戸守行知事らが国に指定継続を要望していた。 

　保険医療機関の行政処分をめぐっては、診療報酬の不正請求が明るみに出た藤枝市立総合病院
（静岡県）が昨年１０月、１カ月間の指定取り消しとなり、療養費委任払いが適用されている。